日本医学放射線学会　会員医師各位

日本医学放射線学会
ダイバーシティ・働き方改革推進委員会 委員長　相田典子
放射線科業務調査委員会 委員長　青木茂樹

平素より本会の活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

ご存じの通り、現在の専門医制度やシーリング制度は、都道府県別・診療科別の医師数を算定し、その将来需給に基づくものとされていますが、医師の働き方が急速に変遷する中、2016年に集計されたデータで「診療科別の必要医師数」が計算されていることなど、早急な基礎データの刷新が望まれます。

特に、出産や子育てに伴う、医師の柔軟性のある働き方の選択、休暇・休業などは、社会制度の整備が進むにつれ近年急速に一般化しつつありますが、依然として医師の「数」で計算する医療政策において十分反映されているとは言えません。

今回、日本医学放射線学会の独自調査として、出産・子育てというライフイベントが、放射線科医の労働力にどのような影響を与えるのか、また、我々の未来はどのようになりそうか、世代や性別に基づくデータを収集したいと考えます。会員医師の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

調査名称：子育てに関するJRSアンケート調査
調査の目的：出産や子育てが放射線科医の労働力に与える影響を算定する（将来の予測を含む）。
対象者：日本医学放射線学会に所属する全医師
アンケート収集期間：令和5年9月27日まで
調査方法：Google Formsを用いた無記名調査（下記URLからアクセスください）
URL：https://forms.gle/bBTYJq12FEjUvHKc9
＊お一人1回の回答をお願いします。
個人情報：一切取り扱いません。メールアドレスはGoogle Forms上で自動表示されますが収集する情報には含まれません。
必要時間：1－5分程度
倫理審査：日本医学放射線学会　倫理委員会にて審査承認済み
オプトイン・アウト：本調査にご協力にならなくても不利益はありません。上記Google formsで「結果を送信」した段階でオプトインしたものとします。送信結果の修正や、オプトアウトは個別に対応いたします。末尾の事務局担当にお問合せください。なお、令和5年10月1日以降は集計・解析作業に入ります（修正、オプトアウトは9月30日までにお申し出ください）。
収集データの利用：日本医学放射線学会が収集した基礎データとして、厚生労働省や日本専門医機構との意見交換、シーリング対策等において使用します。また学術・研究データとして国内外の放射線関連の学会での発表や論文化を行います。
お問合せ（オプトアウト・送信結果の修正など）：
日本医学放射線学会事務局　03-3814-3077（担当：内川・馬場）　kei.uchikawa@radiology.jp